広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
新型コロナの感染拡大が収束した後も、新しい生活様式の定着に伴う影響が残ることが想定され、地域公共交通事業者は大変な状況が続くものと思われます。
新型コロナの感染拡大が収束した後も、新しい生活様式の定着に伴う影響が残ることが想定され、地域公共交通事業者は大変な状況が続くものと思われます。
26: ◯要望（尾熊委員） 先ほど言われました、運送業界等のエコタイヤの導入支援、また、バス、タクシーの公共交通事業者に対する財政的な支援は、非常に事業者からは喜ばれておりますが、まだまだそれ以外の事業者、製造業においても、様々な厳しい声を伺っております。
市町の住民のいろんな足については、市町がしっかりとそこのところの需要を整備して、そこに支援をしてまいりましたが、ここへ来て、公共交通事業者さんの疲弊でありますとか人口減少も歯止めがかからないといった社会情勢の変化で、それだけではなかなか対応ができない、これまでのやり方では維持すら難しい状況であるということは認識しております。
具体的には、まず県民が利用する施設等でのサービス継続を図るため、医療機関や社会福祉施設等の光熱費をはじめ、公共交通事業者の燃料費や、学校・保育所等の食材費に対する支援を実施します。 また、企業の事業継続に向けて、省エネ・業務効率化に資する設備導入補助や、経営診断等によるデジタル経営への転換支援、リスキリングによる人材育成支援などにより、生産性向上を図ります。
また、鉄道事業者ともライバル関係にあり、同じ公共交通事業者でありながらも、何かを話し合える環境にはありませんでした。 そんな中、令和元年十二月、本県の地域公共交通の羅針盤として次世代地域公共交通ビジョンが策定され、大きく変わったように思います。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
門間土木交通部長および関係職員 ５ 出席した参考人 信楽高原鐵道株式会社 代表取締役社長 正木 仙治郎 氏 ６ 事務局職員 尾上副主幹、馬崎主査、松木主任主事 ７ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ８ 配付した参考資料 別紙のとおり ９ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 14時59分 １ 地域公共交通事業者
県は、こういった地域公共交通事業者を支援するために、「ＩＤｏ！」をキャッチコピーとし、公共交通乗車キャンペーン、公共交通利用のきっかけづくりとして、県内の小学校に在籍する全生徒に、お試し乗車券付きの「公共交通利用ガイドブック」を配布し、公共交通を守ろうと、新しい支援が始まりました。
なお、最近の原油価格高騰への対応策の１つとして、今議会に提出しております補正予算案に、バスやタクシーといった公共交通事業者の負担軽減を図る追加的な支援を盛り込んでおります。 また一方、国土交通省には、県の役割、責任を法律上明確にするように求めてきております。公共交通の維持に関する県の責務は、法律上、あまり明確に規定されていないと、従来考えてきておりました。
最近では、ハード面のバリアフリー化の推進に併せ、公共交通事業者など、施設管理者におけるソフト対策、国民に向けた広報啓発の取組などを強化する改正が、令和２年に行われています。
加えまして、最近の原油価格・物価高騰が県内経済にも悪影響を及ぼしており、これに対応するため、運送事業者、公共交通事業者、農畜産業者など、様々な分野に対して支援を行っているところでございます。いまだに影響が拡大していることから、今議会においても追加で対応するために必要な補正予算を計上させていただきました。
また、原油価格・物価高騰等への対応では、光熱費などの高騰による私立学校や障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、医療機関、宿泊施設等の負担を軽減するため、助成を行うほか、燃料価格の高騰による公共交通事業者や運送事業者の負担軽減のための助成を増額いたします。
コロナ禍にあって公共交通事業を止めないよう、ＢＣＰなど乗務員の感染時の対応に万全を期されたい。 バス事業においては、収支の改善を進め、安全の確保を最優先に、事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。 軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、私から、水道は小路委員がやってくれたので、時間のあるときにたっぷりやりたいと思いますので、私のほうは２点、まず、公共交通についてなんですが、公共交通事業者、新型コロナウイルス感染が長引いており、厳しい状況が続いておりますが、令和３年度における県への要望状況はどうなってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
最近では公共交通機関の利用者も一定回復しつつあると伺っていますが、燃料価格の高騰等により、公共交通事業者の経営は引き続き厳しい状況が続いております。
今後も公共交通事業者の御意見もお聞きしながら、誰もが乗りたくなる地域交通の実現に向けて、アニメも魅力向上に大いに資すると思っておりますので、それらも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 ２回目、私からは以上です。
本県においては、原油価格・物価高騰の影響を受ける県民や事業者を支援するために、これまでも中小企業や農林漁業者、公共交通事業者、飲食事業者などに対する支援に取り組んでまいりました。そして、今回提案させていただいております11月補正予算案においても、医療機関や児童福祉施設に加え、林業事業者等への対応などに必要となる予算を計上させていただいております。
県では、先月まで二次募集を行った中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金や、農業・漁業経営継続緊急支援事業、農業省エネ対策緊急支援事業、公共交通事業継続総合支援事業など取り組まれ、原油価格・物価高騰に対し様々な取組をされてきていらっしゃいます。
次に、バス運行対策費補助金等の予算について、執行部から、地域社会の維持に必要な社会インフラである公共交通を維持するために、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格や物価の高騰の影響を大きく受けている公共交通事業者や貨物運送事業者を幅広く支援するものであるとの説明がありました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度に引き続き、車両の消毒など地域公共交通事業者による感染予防対策を支援する事業に２億円を計上しようとするものでございます。 詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 次に、諸般の情勢等について３点御報告申し上げます。 １点目は、成田空港をめぐる動きについてです。